70歳現役社会づくりとは

ごあいさつ

「70歳現役社会」を福岡から
九州・山口、そして全国へ

昭和31年、国連によって高齢者が65歳以上と定義された時、日本人の平均寿命は65歳前後でしたが、現在では、男性80.98歳、女性87.14歳(平成28年)と大きく延びています。急速に高齢化が進行する中、超高齢者社会への対応は全国共通の喫緊の課題です。
一方で、多くの高齢者は大変お元気であり、「働きたい」「社会貢献したい」という意欲が強く、約7割の方が「70歳もしくはそれ以上の年齢まで働き続けたい」という希望をお持ちです。

少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少する我が国において、高齢者の意欲やニーズに応えることは、高齢者が「支えられる側」から「支える側」になり、高齢者の活躍で経済が活性化する、また、社会保障の担い手が増え、若い世代の負担軽減につながるといったさまざまな効果が期待されます。
このような中、福岡県では全国に先駆けて、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて働いたり、NPO・ボランティア活動などに参加し、活躍し続けることができる選択肢の多い「70歳現役社会」づくりに取り組んでいます。

「70歳現役社会」づくりでは、生き生きと働くことができる仕組みづくりと、共助社会づくりへの参加促進を施策の柱とし、その推進を図るため、平成23年に経済団体、労働団体、高齢者関係団体、NPO・ボランティア団体と行政からなる「福岡県70歳現役社会推進協議会」を設立しました。平成24年には高齢者のための総合的な支援拠点として「福岡県70歳現役応援センター」を開設。県内4カ所のオフィスで、高齢者の活躍の場の拡大や専門相談員による就業・社会参加の支援などを行っています。

現在、「70歳現役社会」づくりの取り組みは、九州・山口へと広がりを見せ、本県の提案により設立した、九州・山口各県および経済団体などで構成する「九州・山口70歳現役社会推進協議会」において、九州・山口一体での施策や各県の実情を踏まえた「70歳現役社会の実現」に向けたさまざまな取り組みを行っています。
福岡県から始まった「70歳現役社会」づくりを豊かな長寿社会のモデルとして、九州・山口、さらには全国へと広げ、急速に高齢化が進むアジアに向けて高齢社会の手本を示していけるよう取り組んでまいります。

「70歳現役社会」が必要とされる背景

わが国の65歳以上の高齢者の人口は、2010年の2,925万人から50年後の2060年には18.4%増加し、3,464万人になることが予想されています。
(2060年の人口は「日本の将来推計人口」による推計値。以下同じ)
高齢化率も23.0%(2010年)から39.9%(2060年)になり、2.5人に1人が高齢者となる超高齢社会が到来します。

年齢区分別将来人口推計(全国)

社会の支え手である生産年齢人口(15歳から64歳)は、2010年の8,103万人から50年後の2060年には45.5%減少し、4,418万人となることが予想されています。
2010年に2.8人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えていた人口構造が、2060年には1.3人で1人の高齢者を支える構造へと変わります。 社会保障給付費が増大する一方、社会の支え手側の人口は減少し、社会経済の活力維持が課題となります。
また、多様な主体が互いに協力し支え合う共助社会づくりを進めていく必要があります。

日本人の平均寿命の推移

一方、高齢者の多くは元気で、これまで培ってきた豊富な経験や知識を活かして、働きたい、社会貢献したいと望んでいます。 こうした高齢者の気持ちに応えるとともに、超高齢社会における社会経済の活力を維持していくためにも、高齢者が活躍できる、真に豊かな新しい社会づくりに取り組む必要があります。 このため、本県では、高齢者が年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて働いたり、NPO・ボランティア活動などを通じて社会で活躍し続けることができる、選択肢の多い社会「70歳現役社会」づくりに取り組みます。

高齢者の就業意欲(いつまで働きたいか)

「70歳現役社会」づくり施策の概要

  • <65歳を過ぎての継続雇用の促進、再就職支援、派遣やシルバー人材センターといった多様な就労への支援など、高齢者がいきいきと働くことができる仕組みづくりを進め、高齢者の就業を促進します。
  • 「新しい公共」の担い手であるNPO・ボランティア団体の活動や地域活動、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスへの参加など、高齢者の共助社会づくりへの参加を促進します。
  • これらの施策を効果的に進めるため、「いつまでも活躍し続けるための土台づくり」、「社会全体の意識改革」、「高齢者が活躍できる環境整備」の3つの施策にも取り組み、70歳現役社会の実現に向け総合的に施策を進めます。

   

福岡県70歳現役社会推進協議会

70歳現役社会づくりに賛同する経済団体や労働者団体、高齢者関係団体、NPO・ボランティア団体、行政など18団体で構成。70歳現役社会づくりに向けた取組みの協議、推進、啓発活動、国への提言などを官民一体となって行っています。

推進協議会の構成

 
分野 構成団体
経済団体 福岡県経営者協会、福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会
労働者団体 日本労働組合総連合会福岡県連合会
高齢者関係団体 (公社)福岡県高齢者能力活用センター、(公社)福岡県シルバー人材センター連合会、(社福)福岡県社会福祉協議会、(公社)福岡県老人クラブ連合会
NPO団体等 福岡県地域婦人会連絡協議会、地域づくりネットワーク福岡県協議会、高齢社会をよくする北九州女性の会、(特非)ふくおかNPOセンター、(特非)えふネット福岡
関係団体等 (公社)福岡県雇用対策協会
行政 福岡県、福岡県市長会、福岡県町村会
 

70歳現役社会づくり施策概要リーフレット70歳現役社会づくり施策概要リーフレット.pdf